⛔藤崎芽衣の支援ONEは副業詐欺か！怪しい社会貢献ビジネスの口コミ評判を徹底レビュー！

藤崎芽衣 | 社会貢献ビジネス【支援ONE】 徹底検証

藤崎芽衣さんが社会貢献ビジネス【支援ONE】という投資オファーをローンチしました。

今回は、社会貢献ビジネス【支援ONE】が稼げる副業なのか、安心して利用できるのか徹底的に調査します👍

気になっている方や登録しようか迷ってる方は、

焦って登録する必要はありませんよ。

ご登録後の流れも含めて、細かくお伝えしますのでしっかりご確認ください👍

社会貢献ビジネス【支援ONE】 LP概要

支援ONEのLPは確認出来ているだけで2種類存在します。

音を聞いてボタンを押すだけで社会貢献になってしかも稼げるというもので、

作業と収入を推したLPと

社会貢献という事を推した

この2つのTOP画、内容のLPです。

このビジネスは、会員サイトに登録し、通知が届いたら支援ボタンをタップし入金を待つ、

という非常にシンプルな作業となっています。

LP上では具体的に何をするのか、どんな支援活動なのか分かりません。

ですので早速登録して、その実態を見ていきます👍

藤崎芽衣 | 社会貢献ビジネス【支援ONE】 登録検証

実際に藤崎芽衣の支援ONEへ登録して、その実態を探っていきましょう。

登録する時点で個人情報を相手に渡すことになりますので、皆さんは安易に近づかないようにしましょう。

特に、詳細を伝えないまま登録へ促している案件は、注意が必要です。

社会貢献ビジネス【支援ONE】

社会貢献ビジネス【支援ONE】にメール登録してみました。

支援ONEは協力企業5000社により成り立っているビジネスのようです。

登録作業や審査などを挟んで、全4話の動画を見ることになります。
（この動画についてですが、藤崎芽衣氏が自身の身の上話やこのシステムを立ち上げた経緯など、自分の話として話しているのにも拘らず、全くそういう風には伝わってこず、用意された台本を朗読するような感じで終始進んでいく事になります）

典型的なプロダクトローンチです。

プロダクトローンチとは、販売手法の1つです。

販売開始前に商品のPRを行い、消費者を教育・洗脳するような形で購買意欲を掻き立て、

焦らされて購買意欲がピークに達した時点で販売開始とすることで爆発的なセールス力を発揮する手法です。

あまりにも効果的な手法である為に、悪質オファーで多く使用される為、

プロダクトローンチ自体が悪質と勘違いされてしまう事態も生み出しています。

プロダクトローンチという手法に頼るという事は、必ず何かしらの販売が行われると見るべきです。

4つの動画の主な内容を検証するにあたって必要な情報だけをまとめていきます。

音が鳴るだけ稼げるビジネスの正体、

それは株式売買という事が明かされています。

成長したい企業の株式を購入することでその企業を支援し、

成長した企業の売却益で利益を得るという理屈です。

藤崎芽衣さんが交渉した協力会社5000社の社長から、

これから株価が上がるという情報が入り次第通知音が鳴り、

それに従って売買することで利益が得られる、

というもののようです。

専用の取引チャートを使ってトレードするみたいですね。

収益については、1000円×4の掛金で1日で55,000円近くの利益が出ていることになっています。

日利だけで1000％を超える驚異的な収益率です。

2話目は支援ONEを無料で利用出来る理由については、

5％の取引手数料で成り立っている為との事です。

無料と言っても、最低100円からの掛金は必要になるようです。

この動画が見れるページの下部に会員登録ページのリンクがあります。

個人情報から銀行口座まで必要になります。

※もちろん私もここまでは入力しません。

3話目は既に参加している会員のインタビューとなっています。

当然良い事しか言わないので、ここは割愛します。

そして3話の後に審査というものがあり、この審査フォームへ記入しないと次には進めないことになっています。

限定や特別といった言葉に弱い人間の心理を突いた方法で、

審査に通ったというチャンスを逃すのは勿体ないという感情にさせることで契約に繋げやすくする

【ハード・トゥ・ゲット・テクニック】というビジネス心理術の1つです。

このような心理テクニックを多用した悪質オファーが多いので注意しましょう👍

そして最後の4話目です。

支援ONEというシステムを使うにあたって、シリアルコードの発行が必要という話になります。

これだけはどうしても無料化する事が出来なかったが、発行手数料の半分は藤崎芽衣さんが払ってくれるそうです。

しかし、肝心のその金額についてはまだ決めかねているという話です。

ローンチしていてそれは無いですね👍

支援ONEは2つのプランが用意されていて、

スタンダードプランと

AUOTMATICプランが存在するようです。

シグナルに従って自分でエントリーするか、自動システムに任せるか、

という事ですね。

その他特典等の話もありますが、

1話の時点で既にこのオファーは悪質なものであると判断出来ましたので

それについて見ていきましょう👍

社会貢献ビジネス【支援ONE】は怪しいのか？

支援ONEというシステムですが、残念ながらこのシステム自体存在しません。

存在出来ない理由があります。

そもそも、協力企業5000社が上場企業だった場合、

この取引は明らかなインサイダー取引となります。

インサイダー取引に5000社もの企業が関わっていたともなればこれはもう大事件です。

また、上場企業の株を購入するには、

その企業が証券取引所に上場している必要があり、

支援ONEが本当に証券取引を行うシステムであれば、

証券取引所以外で取引を行う取引所外売買というものに該当しますので、

取引の報告義務というものが生じます。

ですので協力企業5000社が上場企業だった場合は完全にアウトです👍

しかし、現在の日本の上場企業は、2021/1/21現在で3,753社ですから、

協力企業5000社は非上場企業と考えるべきでしょう。

では、非上場企業だった場合はどうでしょうか？

インサイダー取引は上場企業等（上場予定がある等を含む）に関する規制ですので、

これはインサイダー取引には該当しません。

しかし、会社法という法律では、

非上場株式の売買については取締役会の譲渡承認が必要となります。

つまり、通知音が鳴ったからと言って、ポンポン取引できるものではないわけです。

支援ONEの取引画面にあるようなチャートなんて存在しえないのです。

もうお分かりですね👍

この支援ONEというシステムは仕組み自体が成立するわけがないのです。

そんなものにシリアルコードの発行手数料を幾ら半分と言えど、

払う理由はありません。

自動売買システムなんて以ての外です👍

だいいち、シリアルコードの発行がセキュリティに必要なのであれば、銀行や証券取引所の現状はセキュリティに重大な問題がある事になってしまいます。

もっともらしい事を言って言いくるめているつもりかもしれませんが、冷静に考えれば不自然すぎる事は明らかです。

藤崎芽衣 | 社会貢献ビジネス【支援ONE】 口コミ・評判

藤崎芽衣さんは自称エンジェル投資家として社会貢献してきたというようにインタビューで語っていましたが、検索してみてもそのような情報は全く得られませんでした。

支援ONEについては、検索上『支援』と『ONE』で分離さて検索結果が出る為、

本当の支援活動+ONE○○というのが多く出てきます。

とは言っても、支援ONE自体がもし仮に成り立つシステムだとしたら、

違法行為が公表されるようなものですからヒットしたらまずい話ですので、

今回のオファーに際しての情報以外出てくるハズがありません。

藤崎芽衣 | 社会貢献ビジネス【支援ONE】 特定商取引法の表記

特商法って何？

簡単に説明しておくと、

特商法とは、契約規約やクーリングオフなどの保証制度、個人情報の取扱を表記した重要な項目です。

事業者と私たち利用者を守るために国が定めたとても大切な法律です。

契約時や、契約・登録後の保証やルールを、

金銭の受け渡しが行われる前にしっかり決めておくことで

双方に誤解が生まれないようにするものでもあります。

この特商法の記載が曖昧なサービスは、

「法律なんて守るつもりないよ」と公言しているようなものです。

仮にどんな有名な会社であろうと、

信用をなくしてしまうほど重要な項目と言われています。

社会貢献ビジネス【支援ONE】の特商法は？

支援ONEの特商法については、最終的な販売ページまで辿り着いていない為、

LP上の表記内容となります。

所在地は貸しオフィスと見られます。

何階の何処か迄は表記されていません。

商品の引き渡しについて、『メールにて送付』とありますので、

これはデジタルコンテンツという事になります。

返金についての表記は

『原則として返金に応じられませんので、予めご了承ください。』

となっています。

デジタルコンテンツというのは、その特性上、

法的に返金・クーリングオフ無しでも基本的に問題が無い為、

一度支払ってしまったら返金はされないものと思ってください。

また、

“本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。”

という表記について、この表記自体が稼げないという事を認めてしまっているという事を書いているブロガーがいますが、

実際にはこれは特商法で表記しなければならない事になっています。

正確には、商品の効果を保証してはいけないという決まりになっています。

掃除用品や口腔ケア用品などのCMで、汚れが少し残っている表現になっているのは同じ理屈です。

テレビショッピングでも、
※個人の感想であり、効果・効能を保証するものではありません
などと画面端に小さく表記されているのを見かけるかと思います。
これを突いてしまえば、公共の電波で悪質な商品が売られているという理屈になってしまいます。

しかし、だからと言って大丈夫という事ではなく、

悪質オファーの場合はこの表記を逃げ道にして、実際には効果を見込めない、稼げない情報を

『情報商材』として販売しています。
表示義務の裏をかいて悪用しているというわけです。

このオファーは正にそれを狙ったものである可能性が高いと言えます。

このように、法の穴を掻い潜って人を騙す手口が横行していますので気を付けましょう👍

藤崎芽衣 | 社会貢献ビジネス【支援ONE】 検証結果